１.社会における未婚者の現状

まずはじめに、「未婚」とは…まだ結婚していないこと。死別、離別を含まず、生涯で一度も婚姻経験がない人を指します。

「国勢調査」によると

２０００年には４０代前半の男性で１８．７％だった未婚率が、

２０１０年には２８．６％

２０２０年には３２．２％

となるなど、４０代から５０代の未婚率が上昇しています。

理由としてあげるとするならば、かつては結婚によって生活を安定させる人が多かったのですが、雇用均等法や女性活躍推進法が制定されるなど、女性の就業率が高まり、自立して生きられる人が増えたこと。

逆に非正規雇用労働者の未婚率も高いといえます。

正社員は５０代に向けて上昇していく収入によって、住宅購入費や教育費、生活費を賄ってきましたが、非正規雇用労働者では賃金増加が見込みにくく、未婚率上昇の理由とあっていると考えられます。


もちろん、未婚者の中には、正規雇用労働者もいて、安定した収入を得ている人や高収入の人もいます。ある程度の年齢になったら結婚しなければならない。といった社会の意識も弱まり、自由に生きることを重視して、望んで未婚を選択する方も多いでしょう。

ここで認識しておいていただきたいのは、未婚でいるということは、多様な生き方の選択肢の一つであり、いいか悪いかではないということ。しかしながら、どんな状況においても、準備や計画は必要です。

未婚を選択した方のなかには、漠然とした不安がある…といったかたもいらっしゃるかと思います。前置きが長くなりましたが、今回は「独身者が一人で生きぬくためのライフプラン」という事で、これから先、気を付けておかなければならないポイントをお伝えしたいと思います。

２.一生独身、どんな事を想定したらいい？

⑴居住形態について

選択肢としてあげるならばこの３パターン。生活環境や収入の問題、親御さんまたは兄弟の兼ね合いもあるかと思います。メリットデメリットをお話できればと思います。

いつでも自由に住み替えができる。という事をメリットにあげさせていただきましたが、６０歳以上になると、更新するにも身元保証人が必要になるケースが多く、身元保証人がいない場合は契約更新できない場合もでできます。

また、空き部屋があっても６０歳以上の独身者には貸したがらない大家さんが多いようです。独身者が孤独死した場合、家財や賃貸契約などは亡くなった方の相続人の財産になるため、大家さんが勝手に処分することもできず、時間と手間がかかるためです。

このようなことも念頭に入れ、賃貸に住み続けるのであれば、借り続けられないことも考え、老後に施設に入るような資金準備も必要となってきます。マンション等を購入される際は、定年後から亡くなるまでの間に不測の事態を考えることが重要になってきます。

実際には病気で入院したり、介護施設に入るなどの可能性もあり、そのためのお金も必要になってきます。そういった備えとして、保険に加入したほうがいい場合もあります。


マンションを購入を検討するうえで、頭金を支払った後でも５００万から６００万円の貯蓄を残せるかどうか、また６０歳、６５歳で退職する際、退職金でローン完済が可能かどうかがポイントになってきます。

住宅購入で老後の生活が立ち行かなくなってしまっては元も子もありませんよね。少しでも長く収入を得る必要もあります。マンション等の購入を検討する場合は、購入後も貯蓄を続けて、６５歳以上も働き続けることが前提としたほうがよいでしょう。

親と同居していれば、親が亡くなった時にはご自分の家となるわけなので、安心ですよね。なので元気なうちに親としっかり話し合いをし、ご自宅を自分に残してもらい他の財産を誰がどう引き継ぐかを決めてもらって、遺言書を残してもらうことも必要です。同居しているからこそ、親の介護を引き受ける必要もあります。

⑵介護について

親の介護を引き受けるケースについて、

収入が減ったりすると生活が不安定になり、親と共倒れになってしまうケースもあるため、介護のために離職したりすることは現実的ではありませんので、注意してください。では、介護費用っていくら必要なんでしょう？

介護の期間は

平均５４．５ヶ月となっています。

介護の費用については介護する場所によっても費用が異なります。住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用は

平均６９万円在宅・施設でかかった介護費用としては(月額)

会社員の方でしたら、会社で利用できる介護のための制度をしっかり調べ、活用し休暇などをうまく使っていくとよいでしょう。介護保険で受けられるサービスも積極的に使っていきたいですね。親の介護だけでなく、ご自身の将来にも目を向けていく必要があります。

親を見送ったあと、ご自身がどこでどう暮らすのか？どこかのタイミングで自宅を売却しないといけないことも念頭に入れておく必要があります。

3.老後の生活費はいくら？

独身の方に限ったことではありませんが、老後に起こりうるリスクとして、生活費の不足があげられます。仕事を退職した後は公的年金が主な収入となりますが、私たちが老後を迎えるころ、現在のようには年金が受け取れない可能性が高いといえます。

ですので、足りない分は自助努力で備えておかなければなりません。総務省統計局の「家計調査報告」によると、６０歳以上の単身無職世帯の

１ヶ月の支出は、154,742円

実収入は、114,027円となっています。差額が－40,715円となっており、90歳まで生きると仮定した場合、退職するであろう６５歳から２５年間は毎月４万円ほど不足していくわけですから、

４万×１２ヶ月×２５年＝1,200万円

９０歳まで生きた場合の老後資金の不足額は1,200万となります。ただし、この金額は現状です。将来的に同じ金額をもらえる可能性は低いです。また、老後生活にいくらかかるかは個人によって違いますし、どのような生活を送りたいかによっても金額は変動します。

実際の老後資金を今から正確に把握しておくことは難しいですが、大体の金額が頭に入って入れば、貯蓄の計画も立てやすくなります。

一人で生きると決めたら考えておくべきこと【まとめ】

居住形態を決めましょう

①賃貸に住み続ける…気軽な反面、６０歳以降に保証人の確保が必要になるので注意

②マンションや家を購入…資金の目安は人にもよりますが、頭金を支払っても500～600万余るくらいの余力が必要

③親との同居…家賃など居住に関わる費用を抑えられるが、親の介護がある前提となる。

状況にもよりますが、親との同居という選択肢がないのであれば、マンションや家を購入することをお勧めします。

親の介護について

介護する場所にもよりますが、

①住宅だと３１９．７万円

②施設だと７１２．１万円

かかってきます。親の介護のために転職や離職をすることのないよう、できるだけ介護費は親の資産から準備できるよう計画を立て、サービス等をフル活用していくことをお勧めします。同時にご自身の介護費についても準備しておく必要があります。

老後の費用について

ご自身の老後の生活費についてもしっかり計画をたてましょう。平均的に1,200万は不足すると予想できます。しかしながら、今のように年金等の収入がもらえるとは限らないため、ライフプランを立てて、おおよその必要なお金を頭にいれておくとよいでしょう。住宅ローンとは別に２５万円から３５万円（月２万から３万）は必要になるということです。

その他にもお金や今後のことなど気軽に相談できる相手を見つけておくと安心ですよね。

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ぜひ一度ご相談してみてください。