節税にはならない「ふるさと納税」のメリットとは？
住民税決定通知書が届く、6月以降…
こんなご相談が増えています。
ふるさと納税ってやったほうがいいの？どう節税になるの？
この記事を読むと、
あなたは本当にふるさと納税で得することができるのか？や
本当の節税方法がわかります！
なんとなくやっている人も必見です！
ふるさと納税とは？
１．ふるさと納税が誕生した理由
地方の自治体(ふるさと)で生まれ、生まれた自治体から医療や教育など様々なサービスを受けて育った若者が、就職や進学のタイミングで都会へと上京していき、都会で納税をするようになります。
地方の自治体（ふるさと）では人口減少や高齢化に発展し、十分な税収を得られなくなってしまいます。
そこで地方と都会の行政の収支のバランスの悪さを改善するため、また、都会に住んではいるけれど自分の意志でふるさとに寄付という恩返しをするための制度を作ろう！
という事で『ふるさと納税』という制度が誕生しました。
２．ふるさと納税の仕組み
ざっくり言うと、「ふるさと納税は2,000円の自己負担で豪華な返礼品を受け取れるお得な制度です。」
過去に住んだかどうかに関わらず、自身の好きな自治体を寄附先とすることもでき、ふるさと納税は寄付金額から自己負担額(2,000円)を引いた金額が、所得税や住民税から控除・還付される仕組み。
ふるさと納税をすれば実質2,000円で返礼品を受け取ることができるとあって大変人気となっています。
でも多くの人が勘違いしているんです…
ふるさと納税は節税になるものだと…
次で詳しくご説明していきます。
３．ふるさと納税って節税になるの？
厳密にいえば、節税にはなりません。
課税所得を減らす効果しかありません。
ふるさと納税の控除額は寄付額を上回ることがありませんので、支払う税金が減ることはありません。
例えば、10,000円の寄附を行った場合、来年の住民税から8,000円控除されます。
※控除枠はひとによってことなるので注意が必要です。
2,000円損して、来年の住民税を払っている…
つまり、実質的には2,000円損して税金を前払いしているだけということになります。
それでもやったほうがいい理由
ふるさと納税にはがっかりだ…。と思われた方、安心してください！
それでもやったほうがいい理由が２つあります！
理由１
【豪華返礼品】
実質2,000円の負担で豪華な返礼品がもらえます。
返礼品のカテゴリーは様々で、食品や雑貨、日用品、旅行、美容、ファッション等から選ぶことができます。
またサイトから指定の金額を検索して選ぶこともでるため、欲しいものがうまく見つかれば、税金を前もって支払いながら、2,000円でほしいものが手に入る。
節税にはなりませんが、節約にはなります！
そして
理由２
【クレジットカードのポイントもつく】
クレジットカードを使って寄附をすることにより、クレジットカードのポイントもつくことがあります。
クレジットカードのポイントは大事ですね。
ふるさと納税上手に活用する方法
１．ふるさと納税上限額について
ふるさと納税には控除の上限額があります。
これを無視して、高い金額を払ってしまうとただの寄附になってしまいますので、気をつけましょう。
ふるさと納税をおこなう人の給与収入と家族構成別の表になります。
※総務省全額控除されるふるさと納税額【年間上限】の目安 より抜粋
こちらの表はあくまで目安となっていますので、具体的な計算方法や金額についてはお住まいの市区町村に問い合わせてみてください。
上限があることはお分かりいただけたかと思いますが、それでも中にはふるさと納税をすることで損してしまう人がいます。
２．どんな人が損してしまうのか
【所得税・住民税を支払っていない人は制度の適用がされません】
ふるさと納税はできますが、1万円寄附してもただの全額寄附になってしまいます。
【収入が少ない人】
前述にある「ふるさと納税をおこなう人の給与収入と家族構成別の表」をみると年収300万円の共働きでない夫婦＋子2人の場合、記載がありません。
つまり、この場合は納税額が少ないため、ふるさと納税での税金の還付や控除はありません。
ふるさと納税以外にも控除を受ける予定がある場合等は、上限額が下がることもありますので、注意が必要です。
【ふるさと納税をした年に退職した人また退職する予定の人】
２０２３年中に受けた所得にかかる所得税は、2023年中に清算・支払が完了しますが、住民税については2023年中の所得で決まるため、
退職によって2023年中の所得が下がってしまうと、翌年に払う住民税は下がるため、ふるさと納税のメリットが受けられないこともあります。
上記に該当しない方はふるさと納税を始めようと決心されたかと思います！
次で進め方についても目を通しておきましょう！
ふるさと納税の進め方
１．ステップ
ステップ１
先ずは、超重要！
寄附できる上限金額を調べましょう！
ステップ２
上限金額の目安がわかったら、返礼品を選びます！
※口コミもみながら探せるといいですね。
※クレジットカードが使えるかいなかも確認しながら選びましょう。
ステップ３
自治体から、寄附のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。
この「寄付金受領証明書」は確定申告の時に必要ですから大切に保管しましょう。
ステップ４
寄付金控除の手続を行いましょう。控除を受けるには方法が２つ！
【確定申告で手続きをする方法】と【ワンストップ特例制度を利用して手続をする方法】次で一つずつ確認していきます！
２．確定申告で手続きをする方法
確定申告なんて面倒ですよね…
ただ、確定申告が必要な人もいます。
確定申告が必要な人
・もともと確定申告する必要がある人
個人事業主、不動産収入がある、副収入が20万円以上ある、給与が2,000万円以上の会社員など
・寄附した自治体が６つ以上ある人
5つ以下の自治体に寄附していて、ワンストップ特例制度の手続をしていれば確定申告は不要
・確定申告で税金の還付が受けられる人
住宅を購入して住宅ローン控除を受けた人で初年度確定申告や、医療費控除など、他にも確定申告で控除がある場合条件に一つでもあてはまる場合は確定申告が必要になります。
確定申告に必要なものは、
- ・寄付金受領証明書、または特定事業者の寄附証明ファイル
- ・所得税の還付を受け取る口座を確認するための通帳やキャッシュカード
- ・印鑑
- ・源泉徴収票
- ・マイナンバーカード等
なお、確定申告を行うことで所得税の還付があります。
その還付分をひいた額が翌年の住民税の前払い分となります。
３．ワンストップ特例制度を利用して手続をする方法
上記、確定申告が必要な人の条件に当てはまらず、できるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめです。
本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりません。
方法は簡単です。
寄付金支払いの申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用するかどうか」を記載する欄がある場合、「利用する」に✓を入れます。
すると寄付金控除を行うための申告特例申請書が自治体から届くので、申告特例申請書と必要書類を封筒に入れ該当の自治体に郵送するだけ。
申請が受理されると「特例申請受付書」が届きます。
注意点は、各自治体それぞれに控除申請を行う必要があること。
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年の1月10日。この日までに自治体必着。
ワンストップ特例制度を使われる方が多い印象です。
確定申告が必要な人の条件に該当しなければ、ワンストップ特例精度を使って、確定申告なしで申請してみましょう。
今すぐできる節税方法とは？
ここまで、ふるさと納税について詳しく説明しましたが、ふるさと納税は節税にはならないことがお分かりいただけたかと思います。
今すぐできる節税方法もご紹介します。
（１）iDeCo
老後の資産形成を目的とした制度です。
毎月積み立てながら用意された運用商品を自分で選んで60歳まで運用していく制度です。
（２）つみたてNISA
利益は非課税対象となるため、税金を引かれることなく全額受け取れます。
（３）医療費控除
高額な医療費を支払った場合は控除を利用できます。
（４）生命保険料控除
生命保険に加入している場合は、年末調整の際に証明書を提出することで控除を受けられます。
また、地震保険に加入している場合も控除の対象となります。
（５）個人年金控除
任意の年金保険に加入していると、個人年金保険料控除が受けられます。
（６）特定支出控除
給与所得者でも仕事に関連する、
- ・通勤費
- ・職務上の旅費
- ・転居費用
- ・研修費
- ・資格取得費
- ・帰宅旅費
- ・勤務必要経費
の項目で自己負担が一定額を超えると、特定支出控除を受けられます。
（７）両親を扶養家族にする
年間所得金額が一定以下の親族がいる場合、扶養に入れることで控除が受けられます。同居だけでなく、仕送りを行っている場合も対象となります。
（８）住宅ローン控除
ローンで住宅購入すると住宅借入金特別控除が受けられます。
新築だけでなく増改築も控除の対象となる可能性もあります。
まとめ
- ・そもそもふるさと納税はふるさとへの寄附である！
- ・実際には翌年の税金を前払いしているだけで節税効果はない！
- ・自己負担額2,000円で豪華返礼品のお礼が受け取れるから節税ではなく節約にはなるのでおすすめです！
- ・節税をしたいのならふるさと納税ではなく、他の方法がたくさんあります！
ラフテルではしっかりヒアリングさせていただき、個人に合わせた節税の方法をご案内させていただいています。
自分にはどんな節税の方法が合っているのか？
知りたい方はぜひご相談を。