やってみよう、やってみようと思いながら始められなかった方へ。
FPがふるさと納税の仕組みから始め方について分かりやすく解説します。
この記事を読めば、今すぐスタートできちゃいます！

ふるさと納税とは…

自分が応援したい自治体を選んで寄付ができ、お礼として返礼品が受け取れる制度です。

●翌年の住民税を先払いしたことになり、翌年の住民税が控除されます。

●寄付金控除枠が適用になり、所得税の還付が受けらます。

ふるさと納税の仕組み

本来、住んでいる自治体に納めるはずの税金を、他の自治体に寄付することで、

住民税や所得税が控除されるという仕組みです。

控除を受けられる上限額は納税額によって異なりますが、

控除される金額は寄付金から2,000円引いた金額となっています。

ふるさと納税は節税になるの？

厳密にいえば、節税にはなりません。

寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除される制度です。

つまり、税金を前払いしているだけといえます。

それでもやった方がいい理由

寄付金2,000円で豪華なお礼の品がもらえます。

税金の前払いをしているだけといえますが、それを考慮しても豪華な返礼品をもらえる点がお得です。

支払うだけだった税金を飲食料や日用品に変えることができるため、一度やってみる価値はあります！

始め方

STEP１．　まずは控除上限額を確認しましょう！

寄付を行う前に、自分の控除限度額を確認しましょう。

ふるさと納税は寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは所得税・住民税から全額控除を受けられます。

限度額を超えて寄付してしまうと、自己負担分が2,000円から増えてしまうため、

ご自身の限度額を知ることがまず必須です。

限度額は総所得金額や家族構成、お住まいの地域、他の控除との兼ね合いで決まるため、人によって異なります。

上限額はふるさと納税と検索するとシミュレーションできますので、ぜひ検索してみてください。

STEP2.寄付する自治体(返礼品)を選びましょう

後援したい地域や返礼品の中から、あなたにあった寄付先を見つけてください。

また、寄付先のほとんどの自治体では、寄付金の使い道を自分で選択できるようになっています。

応援したい分野や事業がある場合は、寄付金の使い道などから自治体を選ぶのもおすすめです。

寄付できる自治体数に上限は有りませんが、寄付先が６つ以上になった場合はワンストップ特例制度が使えなくなりますのでご注意ください。

【ワンストップ特例制度】

ふるさと納税の寄付金控除を確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が５つ以上であることが要件です。

お住まいの自治体によって申請方法や必要書類が異なることがありますので、注意が必要です。

STEP３.返礼品を受け取る

自治体から寄付のお礼として返礼品が届きます。

ご自身で受け取られるのはもちろん返礼品で贈り物にする方も多くいるそうです。

ただし、返礼品が届くまでには、数週間から数か月かかる場合はありますので贈り物にされる場合は早めの申し込みが必要です。

また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。この書類は確定申告の際に必要です。大切に保管しておきましょう。

STEP４.税額控除の手続をする

ワンストップ特例制度を利用の場合は、ふるさと納税時に行う申請書の提出によって、税額控除手続きは完了しています。

注意が必要なのは、確定申告の対象者です。

確定申告とは、１月１日から１２月３１日までの１年間の所得と、それに対する所得税を計算し、清算する手続きです。（申告期間は翌年の２月１６日～３月１５日まで）

ふるさと納税による税額控除を受ける場合は、その期間中に【STEP４】で説明した寄付を証明する書類(受領書)を添付しての申告が必要です。

ただし、確定申告した場合はワンストップ特例制度を利用できなくなるため注意しましょう。

ふるさと納税以外でも節税対策をしましょう！

前述した通り、厳密にいえば節税にはなりません。

節税対策をしたいのであれば、iDeCoや生命保険などがおススメです。

まとめ

ふるさと納税は節税になるわけではありませんが、豪華な返礼品がもらえるとてもお得な制度です。

ぜひ活用して、楽しんでみてください。

ふるさと納税についてもっと詳しく知りたい方や、節税の方法について知りたい方は一度ラフテルにご相談ください！