１.シングルマザーの知っておきたい手当

⑴６つの手当・助成

①児童扶養手当

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある人

児童手当のように扶養人数や所得によって、支給額が異なります。

「全額支給」「一部支給」「不支給」の３区分に分かれています。

これは子どもが高校を卒業するまで支給されます。

※「児童手当」とは別の制度なので、シングルマザーの場合は児童手当　＋　児童扶養手当両方が支給されます。

②児童手当

０歳～１５歳の国内に住所がある子ども。15歳は中学校卒業の年度末までを意味します。

ざっくりこの金額を出しましたが、実はお誕生日によっては最大で11万円も差があるんです！特に同じ年の「４月生まれ」と「３月生まれ」では差が大きいです。必ずしも総額この金額がもらえるわけではないことを頭に入れておいてくださいね。

③母子福祉資金貸付け

就職や児童の入学などで資金が必要になった時に、都道府県や指定都市などの公共団体貸付けを受けられます。

月額27,000円~原則無利子

④ひとり親家庭等医療費助成制度

１８歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある人保護者と児童が病院で診察を受けたときに

一部負担金を差し引いた額が助成されます。実質無料になるケースが多いです。

⑤JR通勤定期の割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯や生活保護を受けている世帯で、

JRを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券を３割引きで購入できます。

⑥駐輪場利用料金の割引

ひとり親家庭等の場合、市営駐輪場利用料金が半額になります。

⑵その他支援

・住宅確保要配慮者専用住宅

定額所得者(月収１５．８万円)、被災者、高齢者、障碍者、子ども(１８歳未満)を養育している者など、住宅の確保に配慮が必要な方が

入居などを拒まれずにスムーズに入居することができるシステムです。

残念ながら現状、岐阜市では家賃補助等は受けられません。

・保育料軽減

市町村民税所得割合に応じて、保育料の減額や無償など対応されています。

給食費に関しても副食費が無料になったりもします。

お住まいの市役所の保育所・幼稚園などの窓口まで問い合わせ、確認してみてください。

・子どもの生活・学習支援事業

ひとり親家庭の小学生・中学１年生を対象に大学生等ボランティアが家庭に訪問して学習などの支援をしてもらえます。

・私立高等学校等就学支援金

私立学校に在籍する場合、一定の収入額未満の世帯の生徒に対して公立高校の授業料相当額を一律に助成し、保護者等の収入に応じて一定額を上乗せして助成します。

２.母子家庭の家計を予想

実際に母子家庭での主な収入と支出を考えてみます。

• 母親…２８歳(会社員)
• 母親の年収…1,800,000円(所得額)
• 子ども…二人(０歳、２歳)
• 他に扶養者なし

⑴収入

【児童扶養手当】

上記のように、母親の所得が180万円で扶養者がおらず、子どもが２人のケースでは

第１子分から「12,680円」削減されます。第２子分で「1,950円」削減されます。

43,160円(第１子)＋10,190円(第２子加算)－12,680円(第１子削減)－1,950円(第２子削減)＝38,720円

【児童手当】

上記の例でいうと０歳と２歳の子どもがいるケースになるので、

15,000円(第１子)＋15,000円(第２子)＝30,000円

※第３子以降は15,000円

手当だけでも、68,720円/月　受け取れる形になります。

収入だけで150,000円/月(給与)+38,720円/月(児童扶養手当)+30,000円/月(児童手当)

収入全体で218,720円/月

⑵母子家庭の生活費の実際平均額はいくら？

総務省の「平成２６年全国消費実態調査」によると、

支出全体だと、190,464円/月となります。28,256円/月のプラスとなります。あくまで平均の支出が目安になっているため、

お住まいの地域等で住居費に変動がでたり、勤務形態によっては非消費支出(税金や健康保険料)が別途必要な場合があり、そうなると26,000円/月ほどかかってくるので、収入と支出がとんとん。という事にもなってしまいます。

他に車検や家などの修繕などイレギュラーな支出がある月は高額な赤字になることもありますし、母子家庭によっても子どもの年齢や人数も様々で、生活費にも差があります。

住居費を抑えるために実家に戻るという選択をした場合は、「児童扶養手当」の受給がされないケースもあり、世帯全体の収入で決まる保険料も高くなる可能性があります。

しかし、時間を気にせず仕事ができるというメリットは大きく、仕事の選択肢や収入を増やせる可能性は高くなります。

他に住居費を抑える方法としては、

・民間の賃貸物件の家賃はお住まいの地域や条件、広さによっても違いはあります。

しかし、母子家庭の場合、一定の条件を満たしている場合に「住宅補助」を受けられる場合があるので、自治体ごとに確認してみましょう。思い切って家賃補助などの対応をしている地域で住まいを探すなど検討してみてもいいかもしれません。

・公営住宅に入居する。各自治体により変わりますが、一般の市営住宅とは別枠の市営住宅もある場合もあり、優先的に入居することができます。どうしても目の前の生活で精いっぱいになってしまう事も事実。

しかし、シングルマザーの味方はたくさんあります。

初めに挙げた制度のほかにも各都道府県、自治体によって様々な制度が整っています。受けられる制度をフル活用し、ご自身やお子さまのために少しずつでも将来に向けた資産形成をしていきましょう。

⑶資産を1,600万にする方法とは？

仮に上記の家庭で28歳から退職するであろう60歳まで20,000円/月　貯金ができるとすると、

20,000円×12ヶ月×32年　＝　7,680,000円

コツコツ積み立てることで、これだけの資産を持つことができます。ちなみにどこで、どんなふうに積み立てるかによって、将来の資産が大きく変わってきます。

• 0.001%→7,680,980円
• 2%   　→10,109,977円
• 5％　   →16,350,653円

銀行などで積み立てた場合、0.001％とほとんど変わりありません。5％はNISAやiDeCoだと思ってください。これだけ変わってきます。長期的に少しずつ積み立てていくことで、リスクも軽減されます。

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